COOからのメッセージ

カプコンは、1983年に創業し、大阪に本社を置くゲームメーカーです。
当社は、高品質なコンテンツ（IP）を生み出す開発力・技術力を持ち、人気IPを多数保有しています。これらのコンテンツを世界中に届けるだけでなく、様々な分野に展開する「ワンコンテンツ・マルチユース戦略」により、事業の拡大を図っています。

当社は、中期的な経営目標として「毎期、10%の営業増益」を掲げていますが、さらに先を見据え、持続的な成長を続けるためには、有力コンテンツを安定して生み出す開発体制に加え、国・地域に応じたマーケティング体制の強化が不可欠です。世界中に当社ブランドを拡大・浸透させることで、中長期で年間1億本の販売を目指していきます。

世界のゲームユーザーは今や31億人以上にのぼり、世界のゲーム市場は2028年には2,500億ドルを突破すると予測され、マーケットは引き続き拡大する見通しです。当社は2010年代からデジタル販売およびPCプラットフォーム展開に注力してきたことで、従来のコンソール機市場を大きく上回る230以上の国・地域でゲームソフトの販売を実現してきました。しかし、前述の31億人のゲームユーザーのうち、PCや家庭用ゲーム機のユーザーは約15億人と想定しており、まだ開拓の余地は十分あると考えています。

2010年代に確立したデジタル販売を通じた各国の販売データに基づく価格施策とマーケティング戦略は、今後さらに精度を高め、CAPCOM ID等を通じてデータ蓄積・分析を推進し、プロモーションの強化に確実につなげていく必要があります。また、グローバルサウス、東南アジア、中南米、中東といった今後成長が期待されるマーケットに対しては、直近の実売を追うのではなく、５年、10年先を見据えた、当社ブランドの認知拡大に注力していきます。

国やエリアごとの特性を把握しつつ、価格施策を併行しながらブランドの認知を拡大するためには、海外子会社のマーケティング人員と組織の強化も必要です。新興国では価格を下げたリピート作の需要が高いため、購入タイミングなどを分析し、有効なマーケティング施策を実施して市場を開拓していきます。

カプコンのゲームを知らない方々に短時間でゲームの世界観や魅力を伝えるために、コンテンツの映像化も推し進め、映画館での上映だけでなく動画配信サービスも活用していきます。加えて、関連事業への展開および協賛活動としては、国内での当社ブランド拡大に貢献するアミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業のほか、当社人気IPのモバイル向けライセンスアウト、ライセンス事業でのタイトルコラボレーションにも注力していきます。またeSports事業では、2014年より年間を通じて最大160ヵ国・地域で「CAPCOM Pro Tour」を開催しており、2025年は決勝大会を両国国技館で開催するなど、今後も国内外のeスポーツ市場の活性化を図っています。

地域・文化・技術等への社会貢献活動としては、大阪・関西万博において、大阪ヘルスケアパビリオンのミライのエンターテインメントを体験できる施設「XD HALL」に、体験型コンテンツ『MONSTER HUNTER BRIDGE（モンスターハンター ブリッジ）』を出展します。

当社ブランドの認知度を拡大することは、当社のコンテンツを楽しむ方々を増やすことです。これは、「ゲームというエンターテインメントを通じて『遊文化』をクリエイトし、人々に『笑顔』や『感動』を与える『感性開発企業』」である当社の経営理念にもつながっていきます。

そのためには、今後も当社コンテンツを世界最高レベルへと磨き上げ、常にユーザーに選ばれる存在であり続けることが重要です。ゲームコンテンツ産業のリーディングカンパニーとしてさらなる発展に貢献するべく邁進していきます。

ステークホルダーの皆様には、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。